やっぱりNHKはお茶を濁した。

4/29付で書いた、高市総務大臣が答弁した「3月30日、NHK会長に私から減免をお願いしてその日に前向きの回答を得た。GWの間に速やかに進める。多くの中小事業者が受信料減免対象となる」の件が、昨日ようやく決まったそうだ。

たった2カ月分の免除！

おまけに条件付きで、�@政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金決定を受けた場合で�A住居ではない場所の受信機の受信料（つまり店舗付き住宅ではダメということだ）―という。

マスコミもこの問題に関心が低すぎる。産経新聞には１行も出ていない。一報を出したら、結果まで報じるのが鉄則！