今国会の焦点である、出入国管理法の改正案。
新たな在留資格を設けるとしているが、単純労働に道を開く、事実上の移民政策だと批判されている。

しかし、今の東京の実態を見ると、不思議で仕方がない。

コンビニや飲食店で働いているのは、既にほとんど外国人だ。
じゃあ、この人たちは一体、どういう法的根拠で働いているのか。

人口5、6万のわが小郡市でも、ついに外国人が働きだした。

9月下旬、丸幸ラーメンセンターでインド人女性が食事を運んできた。
先日はヤマダ電機の携帯売り場で中国人女性が接客していた。

この人たちは一体、どういう法的根拠で働いているのか。

立憲民主党が政府案を「事実上の移民政策」と反対しているという。
初めて立憲民主党を応援したくなった。

しかし、立憲民主党のことだ、何をたくらんでいるのか、よく見極めなければならない。

政府は、出入国在留管理庁を新設して、しっかり監督していくという。
これはやらなければならない。

立憲民主党がこれをも潰そうとしているのなら、これまでのように曖昧なままどんどん外国人を受け入れるということだ。
それはやってはいけない。

曖昧な現状→取り締まり強化。
これはやらなければならない。
そして、現状以上に移民を認めてはならない。