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朝日新聞は３年前の平成26年8月5日、自ら「慰安婦狩り」をしたという吉田清治氏の証言を「虚偽」とし、過去の16本の記事を撤回した。

ところが、２日間にわたる検証記事には謝罪の言葉がなかったため批判を浴び、９月11日、社長らが会見して謝罪した。

1980年代から朝日が報道し続けてきた「慰安婦問題」は崩壊した。

朝日の報道を真に受けた、宮沢喜一首相による韓国への謝罪外交も忘れてはならない。
1991年11月、宮沢内閣が発足し、翌年１月11日、朝日新聞は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じた。２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪してしまった。

３日後の16日には宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。

加藤官房長官は半年後の７月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。
ところが、強制性を示す資料はないとしながら、強制性を認めた「河野談話」が細川政権発足直前の1993年８月４日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに出された。

その後来日した盧大統領は「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」（『文藝春秋』）と証言した！

つまり、この問題は韓国側から起こったのではなく、朝日新聞がでっち上げて焚きつけたのに他ならない。

南日本新聞社もこのころ、完全に朝日新聞の影響下にあった。
1991年８月８日付18面。社会面の向かいの第二社会面に、Ｋが書いた連載「終わりなき旅路――鹿児島の朝鮮人強制連行」の第１回が載った。
リードでは「戦争中、日本の労働力を補うために多くの朝鮮人を強制連行し、過酷な環境で働かせ、おびただしい犠牲者を出した」と断言しておきながら、「だが、記録は残っていない」と平然と書く。

全９回の連載で体験者の証言を取っているのは２人だけ。
肝心の��強制連行�≠ﾉついて、１人は「『日本にはいい仕事がある』という日本人の募集に乗った」と曖昧で、もう１人は昭和16年前後に「徴用」の名で有無を言わせず日本に連れてこられたという。
朝鮮での「徴用」が始まったのは19年なのだから、すでに事実誤認がある。
「半殺し」や「しょっちゅう殴られた」という内容は強制労働の証言としてなら成立するだろうが、少なくとも強制連行については不確かだ。

あとの回は「資料なく詳細は不明」「つかめない死者の数」「把握できない氏名」……と尻すぼみの見出しが続き、最終回では1965年の日韓条約で経済協力と引き換えに一切の対日請求権を放棄しているが、これでは補償は不十分だと常套句で結んでいる。

この連載１回目の同一紙面に目をやると驚く。
連載の横には３段見出しで「米でオリジナル確認／中国人追悼団体／南京虐殺フィルム」、それに続く２本のベタ記事は「新たに２つの名簿発見／『従軍慰安婦』問題で」、「ソウルで強制労働の写真展」。なんと「朝鮮人強制連行」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の３点セットで一頁が占められている。
この面のトップ記事は、奄美大島の集落に入植して暮らすヒッピー的なグループが、住民の誤解を招いて軋轢を生んでいる共同生活を解消したというものだ。このグループは極左暴力集団の友好団体であることが分かっているにもかかわらず、記事は同情的なトーンだ。
そのほか、福岡県教委が日の丸の掲揚や君が代の斉唱を妨害した教諭14人を処分したという記事まで載っている。

91年、南日本新聞はこんな紙面作りをしていたのである。

Ｋが書いた朝鮮人強制連行の連載は、これで終わらない。
地元鹿児島の左翼系出版社、南方新社の本『鹿児島、強制連行の真実』に再録されている。
出版は2002（平成14）年９月。